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東風西風とうふうせいふう

政府が先月まとめた「GX実現に向けた基本方針」では、成長志向型カーボンプライシング構想実現の一環として、いわゆる「GXリーグ」における排出量取引制度を2023年度から試行的に始め、26年度から本格運用することが盛り込まれた▼この制度は参加企業のリーダシップに基づく自主参加型であり、企業が自主的に目標設定することで企業の強いコミットメントと削減インセンティブが高まる観点から、削減目標の設定・順守についても企業の自主努力に委ねるとしている▼しかし、この制度では、国の削減目標と整合する形での総排出量規制がなされない、十分な範囲の企業に制度参加が義務付けされない、排出削減を確保するための罰則措置がないといった、自主参加型ゆえの問題により、国の削減目標達成に向けた実効性が疑問視されている▼政府の方針では、制度の公平性・実効性を高めるため、26年度以降、目標達成に向けた順守義務など、制度のさらなる発展に向けた検討を進めるとしているが、結局はEU‐ETSのようなキャップ&トレードの義務的制度が必要とされるだろう。エネルギー危機下ではあるが、「勝負の10年」を浪費しないためにも、政府は義務的制度導入の方針転換を図るべきではないか。(工)