東風西風とうふうせいふう

文部科学省は19日、気象庁の気象研究所と協力し、今年の６月から７月上旬の大雨などに、地球温暖化の影響が大きく寄与していたとする研究結果を発表した▼それによると、温暖化により同時期の全国の線状降水帯の総数が約１・５倍に増加していたと見積もられ、特に九州地方で増加が顕著だった▼また、７月９～10日に発生した九州北部の大雨の総雨量は、温暖化がなかったと仮定した場合に比べ、16％増加していたことが分かったとしている▼今回の研究には、極端な気象現象の発生確率に対する温暖化の影響を迅速に見積もる新たな「イベント・アトリビューション（ＥＡ）」の手法が適用された▼これは「予測型の確率的ＥＡ手法」と呼ばれ、文科省の気候変動リスク情報創生プログラムで作成された気候予測データベースを応用し開発されたものだ。情報発信までにかかる時間を大幅に短縮できる点などが大きな特徴である▼文科省は今後、記録的な大雨などの極端現象に加え、こうした現象により発生する洪水などの水災害にまで、ＥＡの対象を広げた研究も進めていく方針だ。こうした研究により、温暖化問題の解決に向けた国民一人ひとりの理解が高まり、具体的な行動につながっていくことを期待したい。（工）