東風西風とうふうせいふう

環境省はこのほど、「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）」の案をまとめ、28日まで意見募集している。企業などが生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるため、基礎的な情報や考え方などを示したもので、２０１７年の第２版に続く改訂版だ▼今回の改訂では、経営とのかかわりや「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」、国家戦略、目標設定、情報開示などを追記し、事業者の「依存と影響」「リスクとチャンス」について解説している▼また、自社の取り組みレベルを把握し、一層のステップアップを図るため、目標設定と情報開示を２本柱に取り組みレベルを明示している▼さらに、定量的な影響評価・目標設定の方法やその具体的な指標をはじめ、情報開示の方法、国際的な先進的枠組みである「SBTs for Nature」や自然関連財務情報開示タスクフォースの事例を掲載。そのほか、「Ｑ＆Ａ集」として実務担当者への助言なども紹介しており、充実している▼21年のＧ７による「自然協約」の合意を受けて、日本で「30 by 30目標」が設定され、民間による生物多様性の保全も求められている。そうした中、中小企業や金融機関を含む民間がこのガイドラインを大いに活用し、具体的取り組みの進展を図ることが期待される。（工）