東風西風（２０２６年６月17日）

米環境ＮＧＯのレインフォレスト・アクション・ネットワークなどは９日、『化石燃料ファイナンス報告書２０２６』を発表した。世界の上位65行による約２９００社の化石燃料企業への融資・引受実態を分析したもので、世界55カ国の３４０以上の団体が賛同している▼それによると、25年に銀行から化石燃料産業へ提供された金額は９０６０億ドルで前年比８％増加し、パリ協定発効後の10年間に石油、ガス、石炭企業に提供された金額は８・７兆ドルに上っている▼また、世界最大の化石燃料資金提供者は今回もＪＰモルガン・チェースで、２位がバンク・オブ・アメリカ、日本のメガバンクは、ＭＵＦＧが３位、みずほが４位、ＳＭＢＣが９位だ。これら化石燃料ファイナンスの上位12行の提供額は世界の銀行による総提供額の４割近くを占めている▼賛同団体からのコメントとして、気候ネットワークは、世界では気候変動対策に対する銀行の法的責任を問う訴訟リスクが顕在化してきていると指摘。気候危機を悪化させる事業等に資金を提供する銀行などの融資責任が問われるべきだとして、化石燃料ファイナンスの削減を強く求めている。この問題については、政府部内においても対応の姿勢を明確化すべきではないか。（真）