新春インタビュー／資源循環行政　昨年の成果と今年の展望　環境省　環境再生・資源循環局長 　土居　健太郎氏に聞く

２０２２年は、わが国で初めて素材に着目してリサイクル等に取り組むプラスチック資源循環法が４月に施行され、廃棄物・資源循環行政にとって大きな節目の年となった。今年は新法で打ち出された施策を着実に前進させていくことがまずは最大の課題となる。政府が打ち出した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた廃棄物・資源循環分野の役割も大きく、中央環境審議会循環型社会部会が取りまとめた中長期シナリオ案に基づき、脱炭素に向けたさまざまな施策に着手している。福島復興を巡っては帰還困難区域を除く除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入が一昨年度末までに概ね完了し、今後は「中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分」を目指し、福島県外での再生利用に係る実証事業を計画している。環境省環境再生・資源循環局の土居健太郎局長に、資源循環行政の昨年の成果と今年の展望について聞いた。