総会フラッシュ（7/4）

首都圏廃棄物事業協同組合　災害廃棄物処理に備え人員不足の補完を検討

首都圏廃棄物事業協同組合は５月26日、東京都千代田区の九段会館テラスで第31回通常総会を開催、諸議案を了承した。冒頭あいさつした赤石賢治理事長は２組の新規加入で会員数が27名になったことを報告、また、常態化する災害で発生する災害廃棄物処理への対応について触れ、「組合員の連携で対応し、発災時の組合の人員不足の補完や代替について検討を進めていく」とした。

なお同組合は、２０２３年度は廃棄物処理施設の紹介あっせんなど、廃棄物処理関連のビジネスの仲介を進めていくほか、労働安全衛生やＳＤＧｓ、電子取引などデジタルに関する教育や情報提供を行っていく。

また、組合成立30年の年に当たるため、記念事業も行う予定。