公取委、電力３社に最高額の課徴金１千億円　電力カルテル、自由化骨抜きに「厳罰」

企業向けの電力供給を巡り大手電力会社が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は３月30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部電力、中国電力、九州電力の３社などに総額１０１０億円の課徴金納付を命じた。公取委が命じた課徴金としては過去最高額。また経済産業省は今週中にも、大手電力の送配電部門が持つ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧していた問題で関西電力など５社に業務改善命令を出す方針だ。