温対法改正案が衆院通過　環境委で計11項目の付帯決議　根本的対策の法制度検討など

２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の実施体制の強化や地域脱炭素化促進事業制度の拡充を柱とする地球温暖化対策推進法改正案が28日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決された。本会議に先立つ24日の環境委員会（務台俊介委員長）では、立憲提出の修正案を否決後、原案通り可決すべきものと決した。また、気候変動への根本的対策に関する法制度の検討など計11項目の付帯決議が議決された。施行は一部を除き２０２５年４月１日から。