下水処理場ＰＰＡ太陽光　受託候補者に東急不動産　横浜市

下水道事業の温室効果ガス削減のため金沢水再生センターにＰＰＡ（電力購入契約）による太陽光発電設備を導入する横浜市はこのほど、受託候補者に東急不動産を選定した。約１万平方メートルの敷地面積を最大限利用し、発電出力８５９キロワット、一般家庭約２５０世帯分に相当する年間発電電力量１００万キロワット時の大規模発電設備を導入する。