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「GX経済移行債」財源はCPで 政府、炭素税・排出量取引ともに導入

政府は先月26日、脱炭素社会の実現に向けて第3回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は、20兆円規模の「GX経済移行債(仮称)」の償還財源として、CO2排出量に応じて企業に負担を求める「カーボンプライシング(CP)」を財源とする方針を示した。「炭素税」や賦課金と「排出量取引」などを組み合わせる仕組みづくりを西村康稔経済産業相に指示した。政府は今後10年間に必要と見積もる官民投資150兆円の内訳も示した。

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