ＴＣＦＤ提言に沿った情報 21％の82社が全項目を未開示　「スコープ３」開示は48％の191社

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は20日、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に沿った企業の情報開示に関する２０２２年度の実態調査結果を公表した。ＪＰＸ日経インデックスを構成する４００社を対象に昨年10月末時点で調査したもの。それによると、ＴＣＦＤ提言が開示を推奨している11項目について、１０２社（26％）が全項目を統合報告書などで開示している一方、82社（21％）は全項目を開示していなかった。また、「スコープ３排出量」を開示しているのは１９１社（48％）で、 業種別の割合では、「化学」（60％）が最も高く、「その他金融業」（20％）が最も低かった。