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地中熱だより(235)長野発 NAGANOスマートシティコミッションで24年度に地中熱等利用の提案へ 長野県地中熱利用促進協議会

長野県では2030年度までに温室効果ガス排出量を、10年度ベースで6割削減を宣言したものの、県内各企業が具体的な取り組みを積極的に行っているとは言えない状況である。これは、各企業においてCO2排出量の実態把握をしていないため、削減目標を設定できず具体的削減に移行できないことが要因であると考える。ここで、CO2排出量削減の実態把握においては、地中熱利用は実績が多く有望であると言われている。

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