自然エネルギー財団がＧ７会合踏まえ提言　ＧＨＧの35年60％削減を　

自然エネルギー財団は18日、Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合の共同声明を踏まえた声明を発表した。それによると、Ｇ７会合の共同声明で、世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０３５年までに19年比で約60％削減することなどの緊急性が明記されたと指摘。そのため、日本政府には、この削減が可能となるよう30年までの削減の加速を求めている。また、化石燃料の利用継続を目指すＧＸ戦略を早急に見直し、気候危機、エネルギー危機の回避に貢献する自然エネルギーへの転換を強く求めている。以下、今回の声明の全文を紹介する。