大手電力に独禁法違反の恐れ　公取委 新電力取引で是正求む

公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力卸分野の取引に関する調査結果と提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると指摘した。自前の発電所を持たない多くの新電力は、大手電力から電力を調達せざるを得ないため、新電力の競争を妨げている可能性があるという。提言は、大手電力の発電・小売部門ごとの損益計算の作成と提出を求めた上で、それでも競争環境が確保されない場合は、東京電力、中部電力以外にも「発販分離」を求めた。