帯水層の考え方など課題に　環境確保条例見直しの検討開始　東京都土壌汚染対策検討委

東京都の２０２５年度第１回土壌汚染対策検討委員会が８日、都庁第二本庁舎31階特別会議室で開かれ、環境確保条例に基づく土壌汚染対策制度の見直しの検討が始まった。事務局が示した検討課題によると、国の土壌汚染対策法と都環境確保条例の共通課題として「帯水層の考え方」「操業中における地歴調査、１１６条ただし書(調査猶予)」などを挙げているほか、19年の改正条例の運用で生じた課題として「地下水調査時の地下水採取」「地下水汚染拡大防止区域の措置完了」などを挙げている。