ＣＰは炭素税と排取のミックスで 温対税率の早期引き上げ実現も
東京都の税制調査会（池上岳彦会長） は先月27日、２０２２年度の報告をまとめた。それによると、環境関連の税制改革の方向性として、カーボンプライシング（ＣＰ）では、炭素税と排出量取引のポリシーミックスにより、効果的に脱炭素化を進めていく必要があるとしている。
全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。
記事本文残り87%
続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。
- 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
- 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
- 初月無料で有料会員に登録できます。