脱炭素社会実現への役割を明記　ＣＮＰの取り組みを推進

政府は14日、港湾法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。港湾における脱炭素化の推進や、パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持、港湾の管理・利用等の効率化と質の向上を図ることが目的。このうち、脱炭素化では、官民連携で取り組みを推進するための仕組みを整備するほか、臨海部に集積する産業と連携し、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の取り組みを推進して、国内産業や港湾の競争力の強化、脱炭素社会の実現に貢献することを目指す。