カーボンプライシング制度　大企業参加義務化など視野に法定化　岸田首相、施政方針演説で表明

岸田文雄首相は１月30日、衆参本会議で施政方針演説を行った。そのなかで、主な環境関係では、脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸの推進を強調。世界初のＧＸ経済移行債20兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野で投資を加速するとともに、カーボンプライシング制度の２０２６年度本格導入に向け、大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に、法定化を進めていく考えを表明した。また、今国会に、水素、ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出すると述べた。さらに、23年12月に初の首脳会合を開いた「アジア・ゼロエミッション共同体」の取り組みを加速するほか、アジア諸国の多様な取り組みに日本の技術力や金融力で貢献し、同時にアジアの成長力を日本に取り込んでいく考えを示した。