水素社会推進法案が衆院通過　経産委で16項目の付帯決議　意思決定過程の透明性確保など

低炭素水素等の供給・利用を促進するため、計画認定制度の創設や認定事業者への支援措置などを盛り込んだ水素社会推進法案が９日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決された。自民、立憲、維新、公明、国民、有志が賛成し、共産、れ新が反対した。本会議に先立つ５日の経済産業委員会（岡本三成委員長）では、同法案の採決後、支援措置の制度設計に当たり意思決定過程の透明性を確保することなど計16項目の付帯決議が議決された。施行は公布日から６カ月以内。