温対法改正案閣議決定　ＪＣＭの実施体制を強化　地域脱炭素化促進事業制度の拡充も

政府は５日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。それによると、日本の温室効果ガス排出削減目標の確実な達成に向け、脱炭素技術・サービス等の普及や対策実施によりパートナー国の排出削減を図る２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の実施体制を強化。クレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続きを規定するほか、ＪＣＭクレジットの発行・管理等を行う指定法人制度を創設する。一方、地域共生型再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度を拡充。現在、市町村のみが定める再エネ促進区域等について、都道府県と共同して定めることができるようにし、その場合、複数の市町村にわたる同事業計画の認定を都道府県が行うこととする。施行は一部を除き２０２５年４月１日から。