寄稿 ◎ 下水汚泥炭化物・焼却灰の有効利用と重金属対策（その１）　京都大学名誉教授　 松井 三郎

１．はじめに

ウクライナ戦争は、思わぬところに影響を及ぼしているが、すでに国連が主導している地球温暖化対策と生物多様性対策に拍車をかけることになった。２０２２年に成立した「みどりの食料システム戦略法」が、２０５０年までに日本の農業が目指す地球温暖化対策と生物多様性対策の内容を示している。しかしこの戦争により、日本は肥料の窒素、リン、カリを１００％輸入依存している弱点が露わになり、食糧安全保障と肥料安全保障が合致して、「みどりの食料システム戦略法」を実行する新たなプログラムが必要になった。