経産省が水素燃料電池車普及へ官民協議会設置 トラック・バスなど商用分野に重点
経済産業省はこのほど、カーボンニュートラル(CN)社会の実現を図るため、水素燃料電池車の普及に向けた「モビリティ水素官民協議会」を設置し、8日に初会合を同省で開催した。燃料電池(FC)トラック・バスなど商用用途に重点を置いたもので、同協議会には有識者のほか、水素の供給側と需要側双方の事業者らが参画。今後、2030年までに導入する車両や整備するインフラの規模およびその道筋などを検討し、必要な規制・制度の見直しなど各種政策を明らかにする方針。同省では年内に中間報告を取りまとめる予定。
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