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再エネ事業認定、周辺地域への事前周知を要件に 総合エネ調WGが中間報告

総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ(座長=山内弘隆・一橋大学名誉教授)は5日、中間報告を取りまとめた。それによると、横断的事項として、地域とのコミュケーションを要件化し、FIT/FIP制度では、一定規模以上の発電設備の場合に、説明会の開催を含む周辺地域への事前周知を認定申請要件として国が一律に求め、事前周知がない場合は認定を認めないとしている。

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