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環境省23年度予算案 微増の総額6600億円を計上 地域脱炭素の交付金に350億円

環境省が先月23日に公表した2023年度予算案によると、前年度当初予算より微増の総額6600億円を計上している。主な施策では、地域脱炭素の推進のための交付金に1・75倍の350億円を充てている。また官民ファンドの脱炭素化支援機構に資金を供給するため、財政投融資(産業投資)の400億円(倍増)のほか、政府保証(5年未満)の200億円を新規に要求している。一方、一般廃棄物処理施設の整備に同額の494億円を計上。また、福島の中間貯蔵施設の整備・管理運営および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用の推進等に10%減の1786億円を充てている。機構では、水・大気環境局を再編し、海洋環境課、モビリティ環境課および環境管理課の新設、また定員では、本省31名、地方環境事務所41名の計72名の増員を要求している。

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