環境省23年度予算案　微増の総額6600億円を計上　地域脱炭素の交付金に３５０億円

環境省が先月23日に公表した２０２３年度予算案によると、前年度当初予算より微増の総額６６００億円を計上している。主な施策では、地域脱炭素の推進のための交付金に１・75倍の３５０億円を充てている。また官民ファンドの脱炭素化支援機構に資金を供給するため、財政投融資（産業投資）の４００億円（倍増）のほか、政府保証（５年未満）の２００億円を新規に要求している。一方、一般廃棄物処理施設の整備に同額の４９４億円を計上。また、福島の中間貯蔵施設の整備・管理運営および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用の推進等に10％減の１７８６億円を充てている。機構では、水・大気環境局を再編し、海洋環境課、モビリティ環境課および環境管理課の新設、また定員では、本省31名、地方環境事務所41名の計72名の増員を要求している。