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電気料金、追加の抑制策指示 首相

大手電力会社10社のうち7社が国の認可が必要な家庭向け料金の引き上げを経済産業省に申請したことを巡り、岸田文雄首相は先月24日、首相官邸で開いた物価・賃金・生活総合対策本部(岸田本部長)で「(値上げの実施は)4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査をしてもらいたい」と述べた。4月の値上げは先送りの公算が大きくなった。

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