廃棄物処理業者が生き残るための脱炭素経営（10）　カーボンフリーコンサルティング代表取締役 中西武志

すでに始まっているＣＤＰへの対応

サプライチェーン排出量算定を実施している企業は増えている。しかし、ＳＢＴへの対応は大企業が主体であるし、中小企業の申請は増えてきているもののまだ数は少ない。それにも拘らずすでにＣＤＰへの対応が求められるようになった。すでにプライム市場に上場している１８３９社すべてに質問状が送付された。東証の上場区分が変更になり、プライム市場区分の企業はＴＣＦＤに則った気候リスクの開示が必須要件となった。さらに、ＣＤＰへの対応も迫られている。