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CN投資促進税制の延長、大幅拡充を CP制度設計ではコストの価格転嫁も 経団連が24年度税制改正で提言

経団連(十倉雅和会長)は12日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。それによると、主な環境関係では、23年度末で期限が切れるカーボンニュートラル(CN)投資促進税制について、その延長を図るとともに、戦略分野であるGX関連の投資拡大に資するよう、控除率や控除上限の引き上げ、特別償却の率の引き上げなど、大幅な拡充を図るべきだとしている。また、排出量取引制度や化石燃料賦課金といった成長志向型カーボンプライシング(CP)構想については、CPにかかるコストの適切な価格転嫁も含め、産業競争力の維持・強化につながる形で具体的な制度設計を進めていくべきだとしている。

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