石炭火力発電の廃止、2030年代の前半で合意　１・５℃と整合的なタイムラインも　Ｇ７気候エネ環境相会合

４月28～30日にイタリアのトリノで開かれたＧ７気候・エネルギー・環境相会合で採択された閣僚声明によると、主な焦点だった石炭火力発電については、各国のネット・ゼロの道筋に沿い、２０３０年代前半、または気温上昇をパリ協定の１・５℃目標に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることで合意した。今回の合意を受け、日本の次期エネルギー基本計画や次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）を巡る今後の検討動向が注目される。