再エネ事業　計画違反に交付金留保の積立義務

経済産業省は25日、再生可能エネルギーの長期電源化および地域共生に向けた制度的検討の方針案を、同日オンラインで開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループに示した。今月９日に示した方針案に続く第２弾で、それによると、違反状況の未然防止・早期解消に向けた制度的措置として、事業計画に違反した場合、ＦＩＴ／ＦＩＰ交付金を留保するための積立義務を課すとしている。