自然共生サイトの支援　「貢献証書」がＴＮＦＤ対応に

２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30目標」の達成に向け、環境省は13日、来年度から開始する企業緑地など「自然共生サイト（仮称）」の認定に関する経済的インセンティブ（動機付け）の制度案を、同日オンラインで開いた有識者等検討会の合同会議に示した。それによると、同サイトの認定を受けた土地の申請、維持管理に要するコストや人材等を第三者が支援する場合、その行為を認証する「貢献証書」の発行を柱としており、自然関連財務情報開示タスクフォース （ＴＮＦＤ）等の対応に活用できる可能性があるなどとしている。同省では、来年度の同サイトの認定を前期（４月～）と後期（８･９月頃～）の２回実施する。認定プロセスは昨年９～12月の試行後期で実施した内容を基本とする。年度内に１００カ所の認定を目指す方針。