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自然共生サイトの支援 「貢献証書」がTNFD対応に

2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する「30 by 30目標」の達成に向け、環境省は13日、来年度から開始する企業緑地など「自然共生サイト(仮称)」の認定に関する経済的インセンティブ(動機付け)の制度案を、同日オンラインで開いた有識者等検討会の合同会議に示した。それによると、同サイトの認定を受けた土地の申請、維持管理に要するコストや人材等を第三者が支援する場合、その行為を認証する「貢献証書」の発行を柱としており、自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)等の対応に活用できる可能性があるなどとしている。同省では、来年度の同サイトの認定を前期(4月~)と後期(8・9月頃~)の2回実施する。認定プロセスは昨年9~12月の試行後期で実施した内容を基本とする。年度内に100カ所の認定を目指す方針。

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