再エネ立地「共生条例」調査　青森県 アジア航測に委託

青森県は６日、県内で再生可能エネルギー施設を立地させないエリアをゾーニング（区分け）する調査をアジア航測に委託すると発表した。地域として保存すべき自然環境を対外的に可視化する。計画立案の初期段階から事業者が地域の合意を得るための効果的な手法についても検討させる。県が設置する検討委員会で結果を精査し、「共生条例」として制定する考え。業務は２０２４年２月末までで、24年度末にも条例の施行を目指す。