財政支出39兆円規模　電力・ガス料金の激変緩和など

政府は先月28日の臨時閣議で、財政支出39兆円、事業規模71・6兆円に上る「総合経済対策」を決定した。対策の主な柱の財政支出は、電力・ガス料金の激変緩和策を含む「物価高騰・賃上げへの取り組み」が12・２兆円、グリーンイノベーション基金事業などＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）を含む「『新しい資本主義』の加速」が６・７兆円、防災・減災への対応など「国民の安全・安心の確保」が10・６兆円など。国の一般会計の歳出規模は29・１兆円となる。政府は対策の裏付けとなる今年度第２次補正予算案を今国会に提出し、年内の成立を目指す方針。

ＧＸについては、年内に今後10年のロードマップの検討を加速。特に技術革新性が高く国内投資の拡大につながるなど成長に資する施策は、政府投資の一環として先行実施する。また、カーボンリサイクルなど革新的技術の基盤研究から社会実装に向けた研究開発等を進める。