DPPの国内導入に向け概念実証を実施 J-CEP
持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ」（J-CEP）は、DPP（デジタル製品パスポート）の国内での導入に向けた実証を実施、結果を取りまとめた。オランダのサーキュライズ社が提供するブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムを利用し、J-CEP事務局を務めるアミタホールディングス、サーキュライズ社と業務提携を結ぶ丸紅らが中心となって、ペットボトルキャップの回収・再資源化を事例に概念実証（Proof of Conept:PoC）を実施した。同実証などで着実な成果を挙げてきたJ-CEPは、2024年度には新たなステージに入る計画だ。
24年度は新たなステージへ
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