民間事業者の緑地確保　国の評価認定制度創設　都市緑地法等改正案を閣議決定

政府は13日、都市緑地法等改正案を閣議決定した。それによると、緑と調和した都市環境の整備に民間投資を呼び込むため、民間事業者等による緑地確保の取り組みを国が評価・認定する制度を創設し、良質な緑地確保の取り組みの価値を「見える化」する。また、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国が認定する制度を創設し、認定を受けた事業に民間都市開発推進機構が金融支援を行う。