Ｗ‐ＰＰＰの推進策など 施設協、国交省に提言

日本下水道施設業協会（北尾裕一会長）は７月29日、国土交通省上下水道審議官グループの松原誠上下水道審議官ら幹部と意見交換し、①持続可能な下水道実現に向けた機械・電気設備の整備・更新予算の拡充②ウォーターＰＰＰの導入目標達成に向けた適切な仕組みづくりと推進策の実施③働き方改革、資機材価格高騰への対応強化――について提言した。

冒頭にあいさつした施設協の北尾会長は、「松原上下水道審議官が〝進化なくして持続なし〟と日頃から言っているように、当協会も時代の要請に応じて進化していかなければならない。（下水道事業も）これまでの分離発注が主流であった時代から、ウォーターＰＰＰのような長期で包括的な事業へと変わりつつあり、また水道行政の国交省移管による上下水道の一体化といった変化の中にある。当協会も下水道の電気や機械を主とした施設の取り組みだけでなく、これらの流れや期待に応えられるよう真剣に考えていかなくてはならない」とした。その上で、「会員企業のノウハウや特徴を生かした技術、製品、サービスを通じてインフラの更新、高度化による持続と進化に貢献していく」と述べ、そのために必要な整備・更新予算の拡充などを要望した。

これを受け松原上下水道審議官は、「インフラの更新、老朽化対策は喫緊の課題。20年～30年に一度のタイミングとすれば、その際には将来を見据えて進化した施設にしなければならない。私たちもそのようなことを考えながら、官民連携や広域化、脱炭素、肥料化といった施策を進めている。 これから来年度予算の概算要求がある。予算を獲得できるよう取り組んでいきたい」と応えた。

提言①の機械・電気設備の整備・更新予算の拡充については、▽グリーンイノベーション下水道に資する老朽化設備更新の交付金の確保▽浸水対策の補助金による雨水ポンプ場等の整備推進を挙げた。

②のウォーターＰＰＰ関連については、▽適切なＰＳＣの算出をはじめ官民双方の課題の抽出と対応策の明確化▽中小規模自治体における広域化・共同化の推進による事業規模拡大▽機械・電気設備への省エネ・創エネ、ＤＸ等の採用促進が必要だとした。

③については、▽機械・電気設備の積算体系への工事期間要素の反映▽地方公共団体への機器スライド方法を例示するなどし、働き方改革や資機材価格高騰への機器価格高騰へ対応強化を図るよう提言した。