ＣＮ否定、米国と共にパリ協定離脱を エネ基策定で 環境「反動」17人衆が提言（上）
環境「反動」17人衆によるエネルギー政策提言が注目されている。２０５０年にＣＯ２排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル、ＣＮ）にする極端な目標を置かずに部門別の割り当てもすべきでないとし、米国と共にパリ協定を離脱し、安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策を策定すべきとした。具体策としては、原子力の全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とし、太陽光発電の大量導入停止、過剰な省エネ規制の廃止、電気事業制度を垂直統合型に戻すことなどを提言した。政府のこれまでの環境・エネルギー政策をほぼ全否定した。（小峰純）
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