ＧＸ移行債で大規模な財政措置を　地域脱炭素移行の加速化へ　全国知事会が国への提言案

全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は22日、国に対する「地域脱炭素移行の加速化に関する提言（案）」を公表した。それによると、地方から脱炭素と経済成長を推し進めるため、ＧＸ経済移行債も活用し、自治体への大規模かつ安定的な財政措置を実施することを提言。特に「地域脱炭素推進交付金」については、自治体が計画した事業の確実な実施や新たな課題への対応に向け、予算規模の拡充や事業期間の延長を図るとともに、地域の実情に合わせて柔軟な活用ができるよう、より一層の運用改善を求めている。また、「脱炭素化推進事業債」についても、適用に当たっての要件緩和など制度の見直しを引き続き行うとともに、事業の期間延長や総額の拡充を図り、継続的に地域の脱炭素化を支援するよう求めている。