化学物質の自律的管理化に伴う経営者の責任（12/4、東京都千代田区）

安全配慮義務がコンプライアンス対応を変える
「危機管理対策の構築、起こったかもしれない時の迅速対応がポイント」
わが国の化学製品の製造・販売に関する法律は多岐にわたり、頻繁に改正も行わています。特に2022年5月には化学物質に関わる労働安全衛生関連法令の大きな改正が行われ、「個別規制」から「自律的管理」へ大きく舵を切られ、本年4月から全面的に施行されました。経営者には、この対応を誤ると罰則が科される可能性もあるため、最新情報の把握とコンプライアンスを遵守するために行動変容が求められています。テクノヒルは10年以上にわたって厚生労働省の委託による化学物質管理に対する相談業務を行っています。その生の声から経営者に適切な判断をするための情報提供を行います。