建設技術研究所・環境総合リサーチ　水道事業者向けにPFAS汚染対策の総合コンサルを展開　汚染源の早期特定と対策に、多成分一斉分析を

2026/04/01 掲載

原因調査から対策立案まで一貫した支援を提供

ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが４月１日から水道水質基準の対象となるのを受け、建設技術研究所は、水道事業者や自治体向けのＰＦＡＳ汚染対策コンサルティングを強化している。河川水や地下水の汚染が全国で問題となる中、同社は原因調査から対策立案まで一貫した支援を提供する。

また、化学・環境分析を担うグループ会社・環境総合リサーチ（京都府）と連携し、土壌・地下水・河川水のＰＦＡＳ汚染調査や対策に早くから取り組んできたが、その実績で蓄積した技術を基に、汚染源の特定から浄化対策まで総合的なサービスを展開している。

基準化を前に自治体からの問い合わせが増加

４月１日の基準化を控え、昨年度はＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ濃度が高い公共用水域や水源を管理する自治体、水道事業者からの相談が急増した。今回の基準化により、水道事業者には定期的な水質検査に加え、基準超過時の改善措置が義務づけられた。　

対策として、水処理施設の強化や取水源の変更、地下水・河川水の浄化や汚染源対策など抜本的な対応が求められるが、費用や時間の負担が大きく、安全な水源確保は大きな課題となっている。

「水源井戸の安易な停止は汚染拡大の恐れ」専門家が警鐘

同社担当者は、基準超過した水源井戸を使用停止や放棄する事例が多い点を指摘し、「汚染井戸の取水停止により浅層のＰＦＡＳが側方や深層へ拡散し、近隣の水源井戸へさらに移動する恐れがある。適切な調査と解析に基づく的確な対策が必要不可欠だ」と述べ、科学的根拠に基づく対応の重要性を強調した。

多成分一斉分析で汚染源を特定

水道事業者は、地下数十～数百メートルの水源井戸や広い集水域を持つ河川・湧水地などから取水しているケースが多い。しかし、広範囲に及ぶ地下水や河川水の涵養域からＰＦＡＳ汚染源を特定することは容易ではない。

こうした課題に対し、両社は共同でＰＦＡＳ多成分一斉分析を活用した汚染源調査手法の有効性を提案している。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外にも複数のＰＦＡＳが同時に検出される事例が多い点に着目し、ＩＳＯ２１６７５（ＰＦＡＳ30成分）などの分析手法を用いて汚染源と汚染域の成分を比較・解析することで、汚染源の特定を進めている。

加えて、水理地質構造解析や地下水流動解析、汚染拡散シミュレーションなどを組み合わせ、調査・解析の精度向上を図っている。

同社担当者は、「浄水場での浄化処理といった短期的な応急対策に加え汚染発生源や拡散ルートを特定し早期に対策を講じることで、中長期的な水源の安全確保が重要になる」と指摘する。