青森県　地元説明 現行法では不足　再エネ共生新条例の論点提示

青森県は２日、各地で住民とトラブルを生じている風力発電設備などの開発を適正化するため新たに設置した「県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議」の第１回会合を県庁舎で開き、検討に向けた課題と論点を示した。環境アセスメント制度をはじめとする現行法令による説明会の義務付けだけでは事業者と地域とのコミュニケーション機会が足りないなど大きく２つの問題点を指摘。会議による検討を受けて制定する条例に盛り込むため、再エネ設置へ合意形成を円滑に築くためのプロセスを導入し、自然環境と事業とが共生するためゾーニング（区分け）して解決を図るという２つの方向性を示した。２０２４年度中に条例を制定し新制度を構築する考え。