太陽光発電設置義務化へ条例改正に向けた考え方　川崎市が取りまとめ

川崎市はこのほど、延べ床面積２千平方メートル以上の建築物（特定建築物）を新築・増築する建築主に対し、太陽光発電設備等の設置を義務付けることなどを盛り込む「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方について」を取りまとめた。今年３月に改定した「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づき、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けたもので、設置義務付けの対象に太陽光発電のほか太陽熱や地中熱、バイオマス、風力発電などの設備を挙げている。