インタビュー◎関西クリアセンター代表取締役社長 伊山雄太氏に聞く　今後10年で100億円企業目指す　ＤＸ導入で業務効率化を促進

関西クリアセンター（堺市）の伊山雄太社長は、昨年６月に社長に新任。約半年が経過した。同社は産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土木建設工事、金属リサイクルなどの事業を手掛け、産業廃棄物処理では生物処理を導入するなど新たな技術も随時取り入れ、現在グループの年商は約40億円規模となっている。本社工場、泉州プラント（泉大津市）の中核拠点に加え、東京、岡山、北九州などにもグループ会社を持ち、従業員約70人体制で事業を推進している。今後は10年で１００億円企業を目指す。徹底したＤＸ化で業務効率化を図り、Ｍ＆Ａにも積極的な伊山氏に、今後の展望などについて聞いた。

――昨年６月に社長に就任したが。

正直就任前とやっていることはあまり変わっていない。代表交代の話は５年以上前から出ており、銀行との交渉などもすでに担当していた。決算時期の昨年３月の就任も検討したが、５月に生物処理施設の新規許可、７月に既存施設の許可更新があったため、その間のタイミングということで６月就任となった。現会長が35歳の時に社長に就任したので、同じタイミングでと話していたが、少し伸びて37歳での就任となった。

――業界を取り巻く環境も変化しているが。

収益を上げるためには、さまざまな設備投資が必要になってきている。混合廃棄物の処理を目的に整備した泉州プラントは２０２０年に許可を取得して５年が経過したが、昨年は生物処理施設を設置し、今後は選別機の追加も計画している。プラスチック燃料の取り合いなども起きており、競争に勝ち残っていくには選別精度を上げていく必要がある。次々に設備投資が必要になる上、設備の修繕費などもかかるので、利益を維持するにはさまざまな工夫が必要になっている。

――そうした中でも従業員数は増えているが。

私が入社した２０１０年頃は従業員は十数人で、泉州プラントができた当時も20人程度だったのが、現在は約70人となっており、この５年ほどで３倍以上に増えた。若い人も入ってきており、良い流れができている。求人媒体などは使っていないのだが、従業員が友人を紹介してくれたりと自然に増えてきているので、今後もなんとか拡大路線を維持していきたいと思っている。

――生物処理施設の特徴や導入の狙いは。

処理能力は日量２００立方メートルで、西日本最大級の施設となっている。１千立方メートル（５００立方メートル２基）の大容量曝気槽を備えており、高濃度ＢＯＤにも対応できる。顧客の多様化する廃液ニーズに応えるのが導入の狙いで、先進の生物処理システムを導入している。膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）は、省スペースで高品質な処理水を生み出す画期的な排水処理システムとなっており、施設の小型化と環境負荷低減を両立している。

――Ｍ＆Ａなどの取り組みは。

２０２４年には北九州市の会社をＭ＆Ａして、グループ会社の「ふたじま九州」としてスタートさせた。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物を扱っており、厳密な分析と安定化処理を通じて有害物質を無害化し、基準を満たす高品質な廃棄物のみを出荷している。今後も良い案件があれば、Ｍ＆Ａには積極的に取り組んでいきたいと考えている。

――ＤＸ化にも力を入れているが。

ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳとＫｉｎｔｏｎｅを連携させた独自のプラットフォームを導入し、名刺管理や社内申請業務の効率化、ＡＩ配車サービスとの連携による配車スケジュールの管理、社内申請などの効率化を進めている。やはり今の時代は効率化が大事だ。自社で活用していたが、最近外部への販売も始めたところだ。

――今後の展開は。

今後10年で売り上げ１００億円の達成を目指していく。２０２０年に７年計画を策定したが、そろそろ更新が必要な時期なので、１００億円達成を目標とした新たな計画作りに着手しているところだ。廃棄物以外の事業にもチャレンジし、多角化経営で廃棄物だけに依存しない体制を作りたい。

――今年の抱負は。

特別な抱負を掲げるということはしないが、まずは健康に気を使いながら業務に取り組んでいきたい。今月30日には私が所属する全国産業資源循環連合会青年部協議会の全国大会が、地元大阪で開催される。過去最大の１千人規模での開催を目指して、準備を進めてきた。私にとってもこの大会が青年部活動の一つの集大成となるので、ぜひ成功させて今年の良いスタートを切りたいと思っている。（聞き手・黒岩修）