中国企業の影 自然エネ財団に批判集中　再エネ拡大やＣＰ導入では政策貢献も

内閣府の再生可能エネルギー導入に関するタスクフォース（ＴＦ、特別作業班）や経済産業省の総合資源エネルギー調査会のヒアリングなどに提出された資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で「自然エネルギー財団」が批判されている。斎藤健経産相は３月26日、「ヒアリングなどで（資料を提出した）団体から意見を聞くことは（当面）控えたい」と述べた。伊藤信太郎環境相も４月２日の記者会見で、「（関連政策で）他国からの干渉は許してはいけない」と述べ、同財団の委員委嘱に慎重姿勢を示した。ただ同財団は、再エネ導入拡大やカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）導入を提言するなどエネルギー・環境政策へ貢献しており、行き過ぎた批判には懸念の声も出そうだ。（小峰純）