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中国企業の影 自然エネ財団に批判集中 再エネ拡大やCP導入では政策貢献も

内閣府の再生可能エネルギー導入に関するタスクフォース(TF、特別作業班)や経済産業省の総合資源エネルギー調査会のヒアリングなどに提出された資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で「自然エネルギー財団」が批判されている。斎藤健経産相は3月26日、「ヒアリングなどで(資料を提出した)団体から意見を聞くことは(当面)控えたい」と述べた。伊藤信太郎環境相も4月2日の記者会見で、「(関連政策で)他国からの干渉は許してはいけない」と述べ、同財団の委員委嘱に慎重姿勢を示した。ただ同財団は、再エネ導入拡大やカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)導入を提言するなどエネルギー・環境政策へ貢献しており、行き過ぎた批判には懸念の声も出そうだ。(小峰純)

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