水道行政を国交、環境両省に移管 社会資本整備計画法の対象に追加
政府は７日、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣および環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設および所掌事務の見直しなどを図る束ね法案を閣議決定した。名称は「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」で、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限も内閣総理大臣に移管する。施行は来年の４月１日から。
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