森林開発伴う再エネに課税　全国初の条例が宮城県で成立　平地など適地に事業を誘導

大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの発電事業者に独自課税する全国初の条例が４日、宮城県議会で全会一致で可決、成立した。森林開発に税負担を課すことで再エネ事業を平地などの適地に誘導し、森林の保全を図ることが目的。税収の使途を特定しない法定外普通税とする方針。県は総務相の同意を得たうえで、来年４月までの導入を目指す。村井嘉浩知事は条例の可決後、「全会一致で大変喜んでいる。直ちに総務省との協議をスタートさせたい」と述べた。