財政支援の規模拡大と柔軟化を　24年度施策で経産、環境両省に提言　ゼロカーボン市区町村協議会

全国２３８の市区町村が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会（会長＝山中竹春横浜市長）は７月24日、経済産業省および環境省に対し、２０２４年度の国の施策・予算に関する提言を提出した。それによると、①財政支援の規模拡大と柔軟化②情報の整備・発信および人材派遣の支援強化③脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の推進④脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進――の４項目を要望しており、今後の国の対応が注目される。