伊藤忠商事など３社　福岡で約２万世帯分の系統用蓄電所建設へ　　地域電力の安定化と再エネ導入拡大に貢献

伊藤忠商事、三菱地所、東京センチュリーの３社は共同で、福岡県朝倉郡筑前町に系統用蓄電所（定格出力67ＭＷ／定格容量２３０・１ＭＷｈ）の建設に着手した。２０２７年度に商業運転を開始し、地域の電力系統安定化と再エネのさらなる導入拡大に貢献する。

九州エリアでは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方、天候や時間帯による発電量の変動が電力系統運用上の課題となっている。本プロジェクトは約２万世帯分の１日あたり消費電力に相当する規模の蓄電池を活用し、需給調整力を供給することで再エネの拡大を後押しする。容量市場・卸電力市場・需給調整市場など複数の電力市場に柔軟に対応し、ＡＩを活用した高度な運用によって収益性と安定性の両立を図る。

伊藤忠商事は国内で系統用蓄電池事業に先行的に参入し、ＡＩを活用した蓄電池運用システムの開発・高度化を進めてきた実績を持つ。本プロジェクトでは同社の蓄電システムとＡＩ最適運用技術を活用する。体制面では、２０２４年設立の日本初となる系統用蓄電池ファンドを軸に、三菱地所と東京センチュリーが民間機関投資家として参画。三菱地所が開発期間中のプロジェクトマネジメントと事業権利確保を、東京センチュリーがＳＰＣ運営・アセットマネジメントを担い、伊藤忠商事が蓄電池システムの販売・運用・保守とＡＩ最適化運用を一気通貫で担当する３社連携体制で事業を進める。

なお、同プロジェクトは経済産業省「令和７年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。