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温暖化対策の新増税で合意―「環境税」導入ならエネ特会見直しへ
経済産業省と環境省は、来年度税制改正で共同歩調をとり、「石油石炭税の増税」あるいは「地球温暖化対策税(環境税)の創設」で合意した。両省とも新成長戦略やエネルギー基本計画の温暖化対策を強化するためには、増税あるいは新税による財源確保が不可欠と判断、税の名称にこだわらず「名を捨てて実を取る」方針に転換した。
(2010/09/01)
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