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【連載】環境福祉学講座132 炭谷茂・恩賜財団済生会理事長 富山国際大学客員教授;環境福祉と鉱業の歴史(4)環境と福祉は3段階の歴史を辿る
 昨年度のGDPの実質成長率は、前年度比4・6%減で、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込みである。
 政府は、新型コロナ対策と経済再生の両立を目指している。
 「新型コロナによる死亡者よりも生活苦による自殺者の方が多いので、経済を重視すべきだ」と、菅総理のブレーンがテレビ番組で持論を展開していた。確かに昨年の自殺者数は11年ぶりに増加した。特に生活苦から女性の自殺が増えている。
 このような意見が影響したのだろうか、昨年秋、GO TOキャンペーン事業が行われ、観光地や飲食業は活況を呈したが、新型コロナに対する緊張感は薄れ、新型コロナのリバウンドを招いた。感染症対策と経済の両立を目指すことは、現実的には困難である。
 ではどのようにすべきか。新型コロナの制圧優先が経済の回復を早めることは、他国の成功から見て言える。生活困窮者や経営困難の事業者への支援策は、別途講じて乗り切る。
 新型コロナ禍による変化に的確に応え、大きな利益を上げている事業者が多数存在することにも注目すべきだ。新型コロナは新しいニーズを生んでいるので、これに対するサービスを提供すれば、新型コロナ対策にもなるし、経済の発展にもなる。
(2021/06/02)
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