菅義偉首相が10月26日の所信表明演説で、50年までの温室効果ガスの排出実質ゼロを表明した。国際世論の強い圧力にもかかわらず、経済産業省の影響が強かった安倍政権では温暖化対策に消極的だっただけに、菅政権の決定は、前政権の方針を覆し、独自色を示そうとする強い意志の表れだろう。
　すでにＥＵは、50年までに温室効果ガス実質ゼロを決定している。先進国の責任を強調していた中国の習近平国家主席は、60年までの実質ゼロを９月に国連で表明していた。バイデン次期米大統領はパリ協定復帰を明言しているので、温室効果ガス削減に積極的に取り組むことだろう。
　今回の菅政権の決定は、国際世論に取り残されないためにはぎりぎりのタイミングだった。
　しかし、これを実行するとなると容易ではない。前回述べた新型コロナウイルスと今回の温室効果ガス実質ゼロは、日本の経済・社会構造を根底から変革する。いずれも環境福祉学からのアプローチが不可欠である。